大野市議会 2000-03-08 03月08日－一般質問－03号
一方、政治腐敗の温床として指摘されてきたのが、政治家に対する企業・団体献金の禁止も行われ、今国会では衆議院定数比例区20人削減等と政治改革の画期的な成果ではなかろうかと思われます。
一方、政治腐敗の温床として指摘されてきたのが、政治家に対する企業・団体献金の禁止も行われ、今国会では衆議院定数比例区20人削減等と政治改革の画期的な成果ではなかろうかと思われます。
、このように答えておりましたが、企業、団体献金は癒着を生み、利権の構造につながっていくのであります。ですから、日本共産党は、政治をゆがめるもとになる企業、団体献金の禁止を強く主張しているのであります。 市長は、今こそ企業、団体献金を断ち切り、公正で住民本位の政治姿勢に立つべきだと思いますが、市長の見解をただしまして、私の一般質問を終わります。
もう一度お聞きしますが、団体献金、おやめになる気持ちはないのか再度お尋ねいたします。 36 ◯市長（河瀬一治君） 献金問題ですけれども、これは私個人にいただくものではございません。
3)企業、団体献金を禁止せず、逆に政党助成法案で国民の税金で支持もしない政党に献金を強制され、憲法に違反する。4)少数政党を国会から排除する。政党の要件である議員５人以上、得票率３％以上などは、憲法の法のもとの平等に反する。5)政党支部から政治家個人への献金は無制限で、ざる法である。6)政策で争う選挙にすると言いながら、政策ビラ、ポスターなどを制限するという矛盾。
その中では、政治腐敗の根源である企業団体献金については、政治家個人への献金は禁止するものの、政党政治資金団体には廃止の意見を考慮し、５年後に見直すとして、廃止を完全に棚上げをしてしまいました。 さらに、国民の思想信条の自由を侵し、憲法違反の疑いのある政党への公費助成は国民１人当たり500円、総額600億円とするとしております。なぜ企業献金は禁止すべきなのか。
私は自治体としても当然そうですけれども、国はその範を示すということから、国民大多数の願いである金権腐敗政治の一掃、そのためにその大もとである企業・団体献金の禁止を早急に制度化していくべきだと考えます。国の政治は国民の願い、期待に沿って動いているのでしょうか。国の動向を明らかにしながら、武生市民の求めている政治改革、武生市における政治倫理条例の制定について市長の御見解をお尋ねしたいと思います。
この矛盾を解決するにはあらゆる企業献金、団体献金を禁止し、公民権停止を含む厳しい罰則を科すことよりほかありません。日本共産党はこのことを主張するとともに、みずから厳格にこれを守ってきております。 社会、公明、民社の各党はさきの参議院選挙で企業、団体献金の禁止を公約に掲げました。それなら今こそこの課題を政治改革の中心に据えるべきであります。